nikkei BPnet 「時評コラム」最新記事一覧

伊藤元重：欧州危機はどちらに向かうのか——ギリシャのユーロ離脱、オランド政権の行方を考える

2012-05-24T09:00:00+09:00

ギリシャの政治混乱を受けて、ギリシャのユーロ離脱がまことしやかに囁かれ始めた。欧州諸国や主要8カ国（G８）首脳会議では「ギリシャのユーロ離脱は好ましくない」という宣言を出しているが、この先の事態は不透明である。

小山昇：部下のプライベートに踏み込んで強固な信頼関係をつくれ

2012-05-23T10:45:00+09:00

管理職は、ただ部下の仕事の管理だけしていればいいというものでは断じてありません。時にはプライベートで部下と一緒に遊ぶ事も大切です。より正確を期して言えば、仕事を管理するためには部下のプライベートにまで踏み込んで、体験を共有し、情報を集め、…

大前研一：夢物語を吹聴する仏のオランド氏、それを見抜けないメディアと国民——他人事ではない日本の事情

2012-05-22T16:11:00+09:00

フランス大統領選でオランド氏が現職のサルコジ氏を破った。欧州債務危機の再燃が警戒されているように、オランド氏の「緊縮より成長」路線には実体がない。夢物語を吹聴する政治家を見抜けない国民、メディアの問題でもある。

猪瀬直樹：新電力を30％に高める「育成案」を国に提案

2012-05-22T12:00:00+09:00

現在は3.5％にすぎない新電力のシェア30％にまで育て、東京電力以外の選択肢をつくる。枝野幸男経済産業大臣に「新電力」育成策を提案し、大きな手応えを得た。非東電の「東京モデル」である東京天然ガス発電所の事業可能性調査報告書も完成した。

財部誠一：ITバブル再燃の米国に日本が学ぶべきこと

2012-05-21T15:23:00+09:00

世界同時株安の進行で気が滅入るばかりの投資家の気分を一気に高揚感へと転じさせる超特大IPO(新規株式公開)が米国ナスダック市場で実現した。Facebookの上場だ。

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2012-05-21T15:23:00+09:00

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田原総一朗：日本経済を揺さぶる少子化問題と欧州不安

2012-05-18T15:29:00+09:00

日本の最大の問題は何であろうか。それは「少子化」である。人口減少社会では日本経済が収縮していく。消費が減っていくのはもちろんだが、それよりも15〜64歳の生産年齢人口の減少による影響が大きい。

大前研一：“戦国武将”たちへの権限委譲、デフレ脱却はこれしかない

2012-05-16T17:37:00+09:00

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は、デフレによるアメリカの「日本化」を回避したと自画自賛している。しかし、それはおかしな話で、日米の経済構造が大きく異なることを考えれば、FRBの金融政策の手柄とは言えないだろう。一方、デフレの本…

猪瀬直樹：東電値上げの「標準モデル」は一種の情報操作

2012-05-15T11:59:00+09:00

東京電力が5月14日月曜日、新しい役員人事を発表した。東京都が4月27日に発表した株主提案を、株主総会を待たずに受け入れ、樫谷隆夫公認会計士の社外取締役就任を決めた。現在16人の取締役を11人に減らしたうえで、7人を社外から招き、新体制と…

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電子書籍「日本の夜明け」は、本当に近いのか　——アマゾンに対抗するベンチャー「今こそ出でよ」

2012-05-11T15:22:00+09:00

アマゾン・ドット・コム創業者CEOジェフリー・ベゾスが4月中旬に来日し、日本でも2012年内に電子書籍の販売に乗り出す方針を明らかにした。日本経済新聞のインタビューに対して、次のように語っている。

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伊藤元重：日本の特異な電力システムをどう改革していくか

2012-05-10T15:01:00+09:00

日本の電力料金は高すぎなかっただろうか。利益が保証されている電力会社の経営は効率的であっただろうか。電力システム改革の方向性について考えてみたい。

PR: 住宅ローンの借換えで総支払額はどれだけ変わる？

2012-05-10T15:01:00+09:00

金利１％の差でも総支払額は数百万もの差が出る場合もある。自分にあった住宅ローンをしっかりと把握することが節約への近道

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田原総一朗：民主党の最大の欠点は「決断しない」ことだ

2012-05-10T11:17:00+09:00

政府は関西電力管内で大幅に電力が不足するとしておきながら、なぜ原発の再稼働をしないのか。再稼働するには決断が必要で、決断するということは責任をとるということである。責任をとりたくないから決断できないのだ。

小山昇：管理職と部下は「親友の関係」であれ

2012-05-09T10:45:00+09:00

私はセミナーや講演などを通じて「武蔵野では、サークル活動の感覚で仕事をしています」とお話しすることがしばしばあります。高校・大学のサークルの部室に、メンバーが三々五々集まってきて文化祭の準備をしている、そんなイメージが理想とする会社です。

大前研一：“スマホショック”の真っ只中で赤字に転落した任天堂

2012-05-08T20:07:00+09:00

任天堂が上場以来初めて赤字に転落した。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の失敗が指摘されているが、根本的な原因は固定費の構造変化とコンソールゲーム（家庭用の専用ゲーム）の「突然死」にある。

財部誠一：原発再稼働の前に責任者の総入れ替えを

2012-04-27T16:00:00+09:00

30年で脱原発が私の持論である。火力、原子力、水力、再生可能エネルギーとのベストミックスを探りながら、原発依存度の低下をはかる以外に現実的な選択肢はないと考えている。だが福井県の大飯発電所の原発再稼働には賛意の表明などできるものではない。

田原総一朗：「不幸」な政治家、小沢一郎氏は無罪でこう動く

2012-04-27T11:42:00+09:00

政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制起訴された小沢一郎氏の判決公判が4月26日、東京地裁であり、無罪を言い渡された。そもそも小沢一郎という人は、どんな人物なのだろうか。

猪瀬直樹：「4人目の大臣」が突然決めた新名神建設再開

2012-04-24T16:30:00+09:00

問責決議案を可決された前田武志国土交通大臣が、新名神高速の凍結区間建設を命じた。審議会も経ず、最低限のルールもなしに高速道路の建設再開を決める。民主党とは、いったい何なのだろうか。

大前研一：ブラックマンデー「前夜」に「日本はずるい」と言い放った米CBS名物キャスターの想い出

2012-04-23T11:15:00+09:00

私がウォレス氏と“真剣勝負”をしたのは1987年夏のことだった。来日したウォレス氏から日本経済についてインタビューを受けたのである。ウォレス氏はインタビューの中で、当時の日米貿易摩擦問題について「日本はずるい」「日本のやり方は不公平だ」と…

財部誠一：脱不動産業はなるか、三越伊勢丹が3月決算で全店黒字化へ

2012-04-20T17:01:00+09:00

三越伊勢丹ホールディングスはこの3月決算で営業利益が前期比2倍の220億円となり、08年に経営統合後の最高益になりそうだ。1％とわずかだが増収となり、売上高予想も210億円上方修正されて1兆2350億円になった。なんと地方店も含め、三越伊…

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香山リカ：知っておきたい6つのパワーハラスメント〜「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が提言

2012-04-19T17:24:00+09:00

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめ、公表した。

田原総一朗：「冷ややかに見つめる」「反対する」が民主党の体質か

2012-04-19T11:08:00+09:00

関西電力・大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、民主党内にも慎重論が急速に広がり、再稼働の見通しが次第につかなくなっている。議論が収束していかないのは、基本的には民主党という党の体質の問題であるように思う。

伊藤元重：高齢化社会にデリバリービジネスで顧客を深掘りする

2012-04-19T10:00:00+09:00

いま、団塊の世代は60代の前半である。日本の人口の中でもっとも数の多い世代である。あと10年すれば、団塊の世代は70代の前半になる。デリバリービジネスの可能性について考えるのは興味深い。

小山昇：部下と腹を割って話すことを嫌う人は怠慢な管理職

2012-04-18T11:00:00+09:00

私の会社である武蔵野は新人採用の際、その人が優秀であるかどうかはあまり考慮しません。「この人となら楽しく仕事ができそうだな」とか、「この人と酒席を囲むと面白そうだ」とかいった、実務能力とはあまり関係ないところを最重要視して採用の可否を決め…

大前研一：医療費の高騰で財政はもたない。「病気」を定義し、高齢者も応分の負担を

2012-04-16T12:55:00+09:00

70〜74歳の医療費の窓口負担について、1割負担で据え置かれている現状を改め、2割負担にすべきとの議論が起きている。逼迫している財政事情を考えれば当然の話だ。

田原総一朗：野田内閣に重くのしかかる五つの政治課題

2012-04-13T14:30:00+09:00

いま野田内閣にとって厄介な問題が山積している。消費増税関連法案、関西電力・大飯原発（福井県おおい町）の再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加、4月26日に予定されている小沢一郎氏の判決、そして北朝鮮の「人工衛星」打ち上げと称する長…

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猪瀬直樹：東京都、東電以外にも売電し独占体制崩す

2012-04-10T15:44:00+09:00

東京電力が公営電力の電気を随意契約で市場価格よりも安く買っていた。地域独占により、東電が勝手に値段を決めることができたからだ。今後は東電以外にも売り先を広げ、東電の独占体制を変えていく必要がある。

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大前研一：鴻海が事実上の「買収」、シャープは下請けに甘んじるのか

2012-04-09T15:16:00+09:00

シャープがEMS（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携を発表したが、これは実質的には鴻海によるシャープの「買収」と見ていい。この先、シャープにどんな道が待っているか考えてみたい。

新聞Web版成功の鍵は、有料化とSNS対応　——米国の成功に続き、生き残りたければ、経営陣はSNSを自ら駆使せよ

2012-04-09T12:04:00+09:00

ネットと対比する形で、新聞やテレビ、出版などの情報伝達マス媒体を「オールドメディア」と呼ぶ例が増えている。ことほど左様に、現代ではネットの持つ即時性や双方向性、パーソナライズなどが大きな影響を一般社会に与えているのだ。

伊藤元重：グローバルな分業モデルに切り替え、競争力を強化する

2012-04-05T10:00:00+09:00

世界のモノ作りにおける分業の中心はこのアジアにある。そのアジアの分業構造の中に日本がうまく食い込めば、実はグローバル化の展開は日本企業にとって大きなチャンスでもあるのだ。

田原総一朗：貧しい国相手のBOPビジネスは「恥」か？

2012-04-04T15:33:00+09:00

日本経済新聞4月2日付朝刊に「世界の低所得者開拓」「40億人将来の成長市場」という見出しの記事が掲載された。途上国の低所得者層を対象にしたビジネスが広がり、日本企業もこの新しい市場に参入し始めたという内容だ。

小山昇：部下には目に見える形で恩を売れ

2012-04-04T10:30:00+09:00

あなたは管理職で、いつも部下のことに心を砕いているでしょう。しかしあなたは気付くのです。「どうも自分は部下からはあまり尊敬されていないようだ。いつもこんなに目をかけてやっているのに」と。

猪瀬直樹：自助・共助・公助、これが3・11後の思想だ

2012-04-03T15:10:00+09:00

東京都議会は3月29日の本会議で、「帰宅困難者対策条例」を可決した。また、都営地下鉄の一部区間で携帯メールが使えるようになった。首都直下型地震に備え、「自助・共助・公助」の体制が着実にととのいつつある。

PR: 【技術大国のDNA Vol.13】快適な省エネ環境の創出へ

2012-04-03T15:10:00+09:00

オフィスや店舗、工場へ。BPnetプロデューサー清水一史が「快適な省エネ環境」を創出する［風］の技術と、環境改善効果を探る！

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大前研一：日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる

2012-04-02T16:33:00+09:00

政府は3月19日に「雇用戦略対話」を開き、大学および専門学校を卒業・中退した後に正社員などの安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまるという推計をまとめた。

財部誠一：シャープ・鴻海提携の内幕を読む、日台協業で韓国勢に一矢報いられるか

2012-03-30T15:31:00+09:00

今は亡きスティーブ・ジョブズが誰よりも頼りにし、iPhoneやiPadの生産を全面的に託した相手は台湾のフォックスコン（富士康）である。そのフォックスコンを傘下に持つ、世界最大のEMSメーカー、ホンハイ（鴻海精密工業）がシャープの筆頭株主…

田原総一朗：上向き始めた日本経済、懸念材料はイラン問題

2012-03-29T22:30:00+09:00

日本の景気が上向き始め、明るい兆しが見え始めている。そんな状況で最大の不安材料として挙げられるのがイラン核開発疑惑問題で、イスラエルがイラン攻撃を行うかどうかだ。イラン攻撃が行われれば、ホルムズ海峡は封鎖され、日本経済は大きなダメージを受…

猪瀬直樹：橋下市長と電力独占体制に風穴を開ける

2012-03-27T12:00:00+09:00

大口料金値上げ問題で、東電の姑息なやり方がまた明らかになった。契約ごとに需要家と合意しないかぎり契約期間を満了するまで、東電が一方的に料金を値上げする権利はない。相対（あいたい）取引は契約の当事者の合意なのだから。にもかかわらず、そのこと…

伊藤元重：成熟する国内市場、日本マクドナルドはなぜ8年連続で増収なのか

2012-03-22T10:00:00+09:00

日本は少子高齢化で市場が成熟し、市場規模が拡大しない現象に見舞われている。全体として需要の伸びが期待できない業界の中で、個別の企業はどのような成長戦略を描くことができるのか——。これは多くの日本の企業が直面している問題である。

香山リカ：木嶋佳苗被告「法廷放言」とオセロ中島知子「洗脳」をつなぐもの　——「アラフォー症候群」に付け入る闇勢力

2012-03-21T15:19:00+09:00

3月テレビの情報番組を独占したオセロ・中島知子さんの話題。本人は「自称占い師」と共同生活していたとされる部屋から両親の元に戻り、芸能界復帰に向け、いわゆるリハビリ中とのことだ。それにしても、なぜ人気芸人としてテレビや舞台で活躍していた女性…

田原総一朗：消費税問題が吹っ飛ぶ事態もささやかれる

2012-03-21T15:18:00+09:00

野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が2月25日、秘密裏に会談したという情報が流れた。両者とも否定しているが、何人もの証言によって会談はあったものと思われる。

小山昇：中途採用者を「外様」にしてはいけない

2012-03-21T10:00:00+09:00

ひょっとしたら、あなたの部下にも中途採用者はいるでしょう。彼の前職が立派だったり、あるいは部下の平均年齢より高かったりすると、管理職としてはやりにくいものがあるだろうとは思います。しかし、中途採用者を「外様」にしてはいけません。新卒だろう…

大前研一：福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない

2012-03-20T23:42:00+09:00

東日本大震災と東京電力・福島第一原発事故から1年。これだけの時間が過ぎてもなお被災地の復興と原発事故の収束が着実に行われているとは言いがたい。これはわが国トップのリーダーシップ不足、つまりは政治的貧困によるところが大きいと言わざるを得ない。

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猪瀬直樹：気仙沼の奇跡の救出劇、発信元はロンドン

2012-03-20T12:00:00+09:00

ロンドンから東京へとツイッターを介して情報がめぐり、気仙沼で孤立した被災者を電撃的に救出——。東日本大震災から1年、救出劇の当事者となった障害児童施設の園長さんが都庁を来訪した。

田原総一朗：「フクシマ」から「福島」へと歩み始めた人々

2012-03-14T22:41:00+09:00

メディアは震災以来、原発災害に見舞われた福島をカタカナの「フクシマ」で報じた。しかし農家の人たち、いや県民全員が再び「福島」に戻りたいと願っている。その気持ちを強く持ちながら、一歩、また一歩と踏み出している。

猪瀬直樹：被災地復興支援を行ってきた現場からの声

2012-03-13T12:00:00+09:00

東京都は東日本大地震の被災地で物的・人的に復興支援を継続して行ってきた。被災地に派遣された職員のレポートには、被害の実態とともに、新聞やテレビが伝えない「首都公務員」としての責任と使命感がつづられている。

大前研一：エルピーダメモリ破綻は「産業突然死」の典型例

2012-03-13T09:00:00+09:00

エルピーダメモリは2009年にV字回復を成し遂げたと言われるが、私は当時から「決して楽観できるものではない」と述べ続けてきた。そういう意味では同社の倒産はさほど大きな驚きではない。

香山リカ：オセロ中島知子「洗脳」問題の背景に、女性の「アラフォー症候群」か？　——「自分磨き」「独身満喫」と持ち上げられ、気付いたら友人にも置いて行かれて「独り旅」

2012-03-09T15:00:00+09:00

テレビや雑誌でさかんに取り上げられている、お笑いコンビ「オセロ」の中島知子さんの問題。中島さんは「占い師」を名乗る女性と同居し「マインドコントロールを受けている」と言われていた。結果、自宅や事務所の家賃滞納を起こし、それが裁判で裁かれて敗…

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小山昇：サービスの「向上」よりも「均一化」をめざせ

2012-03-09T15:00:00+09:00

サービス業全盛の時代にあって大切になるのは、「サービス品質を均一化する」ということです。ここで注目していただきたいのは「均一化」であって「向上」ではないことです。いつ、だれが、どのお客様になにを売ろうと、常に同じサービスを同じように提供す…

財部誠一：被災地に必要なのは復旧への成功事例、報道機関はその姿勢を問い直せ

2012-03-09T13:47:00+09:00

これから先何年もメディアは3.11を年中行事に見立て、思い出したように被災者の不幸をこれみよがしに伝え、しばらしくしたら忘れてしまうということを繰り返していくのだろう。

田原総一朗：野田・谷垣密談、解散・総選挙で小沢G切りか

2012-03-09T10:59:00+09:00

野田政権の税と社会保障の一体改革への取り組みは、どうも怪しく思われる。消費税を10％に引き上げて一体改革を行うと言っているが、新聞を読むと、消費税増税も行うが社会保障も強化すると言っているように見えるからだ。

伊藤元重：ビッグ・データを使った斬新な経営モデルを探れ

2012-03-08T10:00:00+09:00

最近コンビニなどで利用されているTポイントとPontaという二つのカード。ともに4000万人を越える会員数があるといい、それぞれのシステムが持つ情報価値が威力を発揮する。膨大な情報を分析、活用することで新たなビジネスモデルの構築が大きなテ…

猪瀬直樹：東電ファミリー企業への発注、3割削減へ

2012-03-07T08:50:00+09:00

経済産業省の「電力システム改革専門委員会」に3月6日、出席した。東京電力と原子力損害賠償支援機構に対して子会社・関連会社への随意契約見直し、コストの3削減を国から指示するよう求め、枝野幸男経済産業相も「指示する」と約束した。

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nikkei BPnet 「時評コラム」最新記事一覧

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田原総一朗：「不幸」な政治家、小沢一郎氏は無罪でこう動く

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大前研一：日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる

財部誠一：シャープ・鴻海提携の内幕を読む、日台協業で韓国勢に一矢報いられるか

田原総一朗：上向き始めた日本経済、懸念材料はイラン問題

猪瀬直樹：橋下市長と電力独占体制に風穴を開ける

伊藤元重：成熟する国内市場、日本マクドナルドはなぜ8年連続で増収なのか

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田原総一朗：消費税問題が吹っ飛ぶ事態もささやかれる

小山昇：中途採用者を「外様」にしてはいけない

大前研一：福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない

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猪瀬直樹：気仙沼の奇跡の救出劇、発信元はロンドン

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猪瀬直樹：被災地復興支援を行ってきた現場からの声

大前研一：エルピーダメモリ破綻は「産業突然死」の典型例

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小山昇：サービスの「向上」よりも「均一化」をめざせ

財部誠一：被災地に必要なのは復旧への成功事例、報道機関はその姿勢を問い直せ

田原総一朗：野田・谷垣密談、解散・総選挙で小沢G切りか

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新聞Web版成功の鍵は、有料化とSNS対応　——米国の成功に続き、生き残りたければ、経営陣はSNSを自ら駆使せよ

香山リカ：木嶋佳苗被告「法廷放言」とオセロ中島知子「洗脳」をつなぐもの　——「アラフォー症候群」に付け入る闇勢力

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香山リカ：オセロ中島知子「洗脳」問題の背景に、女性の「アラフォー症候群」か？　——「自分磨き」「独身満喫」と持ち上げられ、気付いたら友人にも置いて行かれて「独り旅」